財務情報
NPO認証以降
令和5年
令和5年財務情報 ハイライト 第9期(2023/8/1-2024/7/31)
令和4年
令和4年財務情報 ハイライト 第8期(2022/8/1-2023/7/31)
令和 4年度/2023年度 事業報告書 (2022/8/1-2023/7/31)
令和3年
令和3年財務情報 ハイライト 第7期(2021/8//1-2022/7/31)
令和 3年度/2022年度 事業報告書 (2021/8/1-2022/7/31)
令和2年
令和2年財務情報 ハイライト 第6期(2020/8/1-2021/7/31)令和 2年度/2021年度 事業報告書 (2021/8/1-2022/7/31)
令和元年
令和元年財務情報 ハイライト 第5期(2019/8/1-2020/7/31)
令和 元年度/2020年度 事業報告書 (2019/8/1-2020/7/31)
平成30年
平成30年度財務情報 ハイライト 第4期(2018/8/1-2019/7/31)
平成30年度/2019年度 事業報告書 (2018/8/1-2019/7/31)
平成29年度 第3期(2017/8/1-2018/7/31)
平成28年度 第2期(2016/8/1-2017/7/31)
※過去5年度分を公表
商標登録管理について
「ブラインドサッカー」のブランドを確立するため
JBFAでは商標登録管理を行っています
JBFAの商標とは
JBFAは、「ブラインドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること」をビジョンに掲げ、ブラインドサッカーの競技力向上および普及活動を行っております。こうした活動を継続的に行っていくために、JBFAでは知的財産権、登録商標の管理・運用をしています。
商標についてはHP「登録商標の管理・運用について」をご参照くださいJBFA経営管理指標・中期経営計画
経営管理指標
3つの社会的インパクト指標と8つのKGI
経営管理指標については、JBFAのビジョン「混ざり合う社会」をどのように可視化、数値化するかについて検討を重ねた結果、ビジョンを表現する「社会的インパクト指標」を上位に位置づけ、 この社会的インパクト指標の向上を、「競技性」「経済性」「組織性」KGIから目指すものと定義しました。このようにJBFAの経営は、社会的インパクト及びKGIの指標によって、複合的に評価、管理をしています。
<3つの社会的インパクト指標>
(A)VISP(視覚障がい者の社会参画・自立指数)
(B)IAT (潜在バイアス指標)(C)DAI(多様性適応力指数)
<8つのKGI>①~⑧
競技性
①男子代表Sクラス大会メダル獲得
②育成アスリート数/アカデミー登録者数
③登録クラブチーム数
経済性
④経常収益
⑤内部留保率
組織性
⑥従業員満足度
⑦コミュニティキャピタル
⑧月次平均労働時間中期経営計画
日本ブラインドサッカー協会は、2002年に日本視覚障害者サッカー協会として設立され、2010年8月に改称、2015年10月にはNPO法人となりました。ブラインドサッカー、ロービジョンフットサルの国内統括団体であり、障がい者スポーツ業界の中では 比較的新しい団体です。ブラインドサッカーを取り巻く環境は、ここ数年で内外問わず大きく変わりました。特に、組織規模の拡充、事業環境の変化、経営環境の不確実性や各事業の専門性の高まり、そしてビジョンに掲げる「混ざり合う社会」の定義の必要性が増し、中期経営計画の策定が急務となりました。さらに経営の管理指標も設定し、ゴーイングコンサーン(継続組織)を志向していきたいと考えるようになりました。
人材関連方針(2024-25年)
JBFAの事業
JBFAの展開している3つの主要事業をご紹介します
競技事業
大会事業
日本で開催する国際・国内大会の企画運営を行っています。国内大会では、2020年から、クラブチームの大会フォーマットを刷新し、地域リーグ、日本選手権に加え、LIGA.iの大会を実施します。
D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)事業
JBFAではビジョンの実現にむけた競技やダイバーシティー事業のほかに、活動の拡がりととも知り得た視覚障がい者のニーズを反映し、視覚障がい者のコミュニティ向け事業や、一般の方向けの新規事業をたちあげ、推進しています。競技団体としても、選手がより練習に参加しやすい、ブラサカを始めやすい環境作りや、視覚障がい者のQOL向上から混ざり合う社会を推進すること、そしてブラサカ・視覚障がい者・社会全体の未来を作っていく事業となることを期待しています。
福祉事業
視覚障がい者ならどなたでも!
おたすけ電話相談窓口
JBFAが運営する、視覚に障がいがある方やそのご家族を対象とした相談窓口で、新型コロナウイルスの拡大期に開始しました。
電話にてご相談を受け付けています。視覚に障がいがある方やそのご家族が抱えている問題の解決を図ること、お役に立つことを目的に、解決方法やその他のサービスのご紹介等を含め、3営業日以内のご回答を目指しています。
詳しくは:
視覚障がい者「同行援護」事業
おたすけ電話相談窓口と同様、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、2021年4月に同行援護事業の事業所として事業を開始しました。これまでもJBFA職員が「同行援護従業者」として従事してきましたが、それに加え、スマートフォンから申込み可能な同行援護利用者向けサービスの運用も開始しました。
同行援護従業者養成研修
研修を通じて、同行援護従業者を養成し、多くの同行援護ニーズに対応することを目指します。