JBFAの組織ガバナンス
1. JBFAにとって、ガバナンスとは
「ガバナンス」にはさまざまな意味がありますが、JBFAでは以下のように位置付けます。
・組織が適切かつ健全に統治されていくために必要な、チェック＆コントロールが効いたシステム
・内部の関係性と、外部のステークホルダーとの関係性が含まれます
2. ステークホルダーとのガバナンス
JBFAには法人格を維持していくために遵守すべき法律や報告があったり、日本代表を組織し国際大会に派遣していくための従っていく規則などがあったりします。さまざまな組織とコミュニケーションを図り、外部視点で適切にチェック＆コントロールを受けること、あるいは、説明を果たしていくことで、ガバナンスの効果を維持します。
A) NPO法人として
JBFAは「特定非営利活動法人」という法人格を有して活動をしています。NPO法人は、NPO法人法によって位置付けられ、JBFAは主たる事業所のある東京都によって認証されています。そのため、東京都に対し、定期的な事業報告、財務報告を実施し、法人としての適切性を監理いただいています。
B) 中央競技団体として
スポーツの日本代表を組織したり、競技レベルの高い競技会を開催したりすることは、国内で中央競技団体として認識される必要があります。JBFAは「男子ブラインドサッカー」「女子ブラインドサッカー」「ロービジョンフットサル」3つのカテゴリーにおいて日本代表を組織し、また、それらを組織できる唯一の組織です。
それらを監理するのが、JPSA（公益財団法人日本パラスポーツ協会）であり、JBFAはJPSAに適切な届出、事業報告等を行うほか、スポーツ界として従うべきルールなどを指導いただいています。
C) パラリンピックスポーツとして
「男子ブラインドサッカー」はパラリンピックの正式種目です。パラリンピック種目を有する競技団体は、JPC（日本パラリンピック委員会。JPSAの内部組織）に登録し、パラリンピック出場に必要な手続きや遵守事項に従っていくための指導を受けています。
D) 視覚障がい者スポーツとして
視覚障がい者スポーツは、国際的には国際統括団体であるIBSA（国際視覚障害者スポーツ連盟）によって統治されています。IBSAに加盟しているのはJPCとなり、JBFAはJPCを介して、ないし、協調して、IBSAとコミュニケーションを図っています。
また、IBSAはサッカーのみならず、柔道やゴールボール等、複数の視覚障がい者スポーツを統括しています。サッカーに関する事案に関しては「IBSA Football Committee（IBSAフットボール委員会）」が統括しています。同委員会との連携、協調はJBFAが図っています。
なお、IBSAの理事には2017年から、IBSAフットボール委員会の委員には2013年から、継続してJBFAより人材が選出されています。
E) サッカーファミリーとして
国内のサッカー界との連携においては、2016年にJIFF（一般社団法人日本障がい者サッカー連盟）が設立され、7つの障がい者サッカー競技統括団体が加盟し、サッカー界との連携を図っています。
JFA（公益財団法人日本サッカー協会）とは、JIFFを通じて情報共有、連携が図られています。
JBFAは、中央競技団体としてはJFAに登録しているわけではなく、JPSAに監理されていることになります。
F) 福祉において
JBFAでは、視覚障がい者を対象とした福祉事業も展開しています。これらは東京都の認証を受けており、福祉事業所としては東京都に監理されています。
G) 国際貢献として
国際的な視覚障がい、ないし、視覚障がい者スポーツとの連携、貢献においては、JBFAが2019年に設立に関わったIBF Foundation（一般財団法人インターナショナル・ブラインドフットボール・ファウンデーション）があります。これは、監理関係ではなく、連携協調し、国際的な貢献を図っています。
3. 組織統治の体制
JBFAという組織そのものの統治の体制として、以下のような体制をもち、意思決定およびチェック＆コントロールを維持、推進しています。
A) 総会・理事会体制
法人としての「社員」によって構成される総会において、理事が選出されます。また、総会にかかる理事候補者は、外部理事によって組織される「指名報酬委員会」によって選考され、外部の視点が必ずはいるプロセスになっています。
理事は、経営取締機能を担い、法人法と定款で定められた決議事項や経営の重要な項目について議論、意思決定がなされます。また、理事には常勤か非常勤かに応じて最大任期が設けられ、経営層の新陳代謝が促される仕組みになっています。
B) 外部理事・監事体制
理事会は2012年より外部理事を中心とした経営取締機能を軸とした組織となり、日常の経営執行を監督します。外部役員比率は75％（2022年4月現在）となっています。
監事は会計監事と業務監事を設置し、財務・会計に関する監理と、内部統制の監理を担っています。
C) 経営執行体制
経営の執行にあたっては、理事から「常任理事」を選出し、頻度の高い常任理事会を実施し、迅速な意思決定、事業推進を図っています。
常任理事会には、内部職制としての執行役員も参加し、実務と経営の融合を図っています。また、業務監事も参加し、意思決定が統制されているか監理しています。
D) 権限について
JBFAは依然小さな組織ですが、適切な業務執行を推進するため、決裁権限の明確化に努めています。会議体および職位に応じて権限を有し、内部のガバナンスが効果を持つよう図っています。
